首相が携帯料金の値下げの検討を指示

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携帯電話料金を安くしたい。安い通信料金を誰もが考えるけど料金体系がわかりにくく面倒、結局3社寡占のドコモ,ソフトバンク,auあんまり変わらない?

首相が携帯料金を安くするように検討を指示

携帯料金引き下げを首相が指示したとのニュースがありました。
これは、安倍首相が
家計の支出における携帯電話料金の占める割合の大きさに今後の
消費の先行きの懸念を示したものらしいです。

安倍首相は
高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示したそうです。

確かに、ドコモ ソフトバンク auの3社寡占状態となっている携帯の通信料金の世界は価格体系がよくわからない、比較しにくい

そんな価格体系の不明瞭さに漬け込んだ抱き合わせ販売の温床となっている感がありますね。

携帯料金値下げ検討指示の真相は?

安倍首相にしては気の利いた発言のようにとれますが

消費税アップ以降一向に上向かない国内の消費

実態、経済である製造業などが振るわず、通信業界だけが潤っているように思えるのも仕方がないことかもしれません。

確かに家計収入が伸びない中での増税は痛い
それ以上に考えてみれば家計に占める携帯の通信料金の占める
割合は馬鹿にならないといっていいかもしれません。

民間投資の拡大実現が主な経済政策となっている
アベノミクスで投資が少ない通信分野に利益が集中していることは
確かに課題ではあるでしょう。

賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともにが不可欠という安倍首相からすれば携帯分野の一人勝ちはバランスに問題があるという見識のようです。

しかし、どのような施策で固定化された3社の通信料金を値下げさせるのか?

その手法は見ものです。

また、政策としては
安保法案の決定に対するカモフラワージュにも映るところが
あります。

家計に占める携帯料金の比率を下げるのは賛成ですが
雇用促進と賃金アップには直接には繋がらず
抜本的な政策の見直しも必要ではないかと思われます。

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